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軽自動車を廃車にすると還付金がある?廃車手続きや必要書類も解説

事故や故障などで、軽自動車を廃車にすることもあるでしょう。

軽自動車の廃車と聞くと「なんとなく難しそう…」と不安に感じるかもしれませんが、手続きの流れや必要書類を把握すれば自分で行うことも可能です。

また、軽自動車を廃車にすると還付金を受け取れることがあります。

そこで今回は、軽自動車の廃車手続きで必要な書類や費用に関してだけでなく、同時に覚えておきたい還付金を受け取る条件についても詳しく解説します。

ひろし

軽自動車を廃車にするときってどうすれば良いのだろう?

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軽自動車の廃車手続き方法は2種類

返納届を「軽自動車検査協会」に提出すれば、軽自動車の廃車手続きは完了です。
軽自動車を廃車する方法は以下のとおり。

  • 自動車検査証返納届の提出:軽自動車の使用を一時的に停止する手続き
  • 解体返納届の提出:軽自動車をスクラップ(解体)する手続き

まずは、それぞれの廃車方法について詳しく解説します。

【一時抹消登録】自動車検査証返納届

軽自動車の使用を一時的に停止する場合、自動車検査証返納届を提出しましょう。

普通自動車の「一時抹消登録」と同じで、一時的に軽自動車の使用を停止することが可能で、その期間内は軽自動車税の納付が必要なくなります。

ケガや病気で一時的に軽自動車を運転できない場合だけでなく、長期の海外転勤で帰国したときのために車を保管しておきたい人におすすめです。

【永久抹消登録】解体返納届

事故や故障により軽自動車をスクラップする場合、解体返納届を提出しましょう。

普通自動車の「永久抹消登録」と同じで、二度と公道を走ることができなくなるだけでなく、気が変わって「やっぱり車を使用したい」と思ってもできません。

そのため、一部のユーザーはプレミアが付いている車など、所有車にとって特別な存在である場合はスクラップせずに鑑賞用として置いているようです。

軽自動車の廃車手続きをする流れ

軽自動車の廃車手続きは「難しそう…」と思うかもしれません。

手続きの方法を簡単に言えば、軽自動車検査協会の窓口に「自動車検査証返納届」か「解体返納届」を提出するだけなので、業者に依頼しなくても自分で行えます。

とは言っても、初めての手続きで不安な人もいるでしょう。

ここでは、軽自動車の廃車手続きをする流れと必要書類について解説します。

自動車検査証返納届の流れ

自動車検査証返納届を提出する流れは以下のとおり。

  1. 軽自動車のナンバープレートを外す
  2. 車検証の原本と所有者の印鑑(認印でOK)を用意する
  3. 上記を持参して軽自動車検査協会に行く
  4. ナンバープレートを返却する
  5. 書類一式と車検証の原本をまとめて提出する
  6. 自動車検査証返納証明書と軽自動車検査証返納確認書が交付される
  7. 税申告窓口まで軽自動車税申告書を提出する

軽自動車のナンバープレートはドライバーで簡単に外れます。

ただし、ナンバープレートを外した状態で軽自動車を運転は道路運送違反で50万円以下の罰金が科せられ、ダッシュボードの上など置いて走行することも同様です。

また、軽自動車検査協会で記入する書類は以下の3つです。

  • 自動車検査証返納証明書交付申請書
  • 自動車検査証返納届出書
  • 軽自動車税申告書

これらの書類は、軽自動車検査協会や各自治体の公式サイトでもダウンロードできます。

軽自動車検査協会|自動車検査証返納届
名古屋市|軽自動車税

書類内容に不備があると手続きに時間がかかるので、提出前は必ず確認しましょう。

解体返納届の流れ

解体返納届を提出する流れは以下のとおり。

  1. 軽自動車をスクラップしてもらう
  2. 解体業者から、使用済自動車引取証明書とナンバープレートを受け取る
  3. 車検証の原本、リサイクル証、印鑑(認印でOK)を用意する
  4. 上記を持参して軽自動車検査協会に行く
  5. ナンバープレートを返納する
  6. 書類一式と使用済自動車引取証明書、車検証の原本をまとめて提出する
  7. 税申告窓口まで軽自動車税申告書を提出する

解体返納届を提出する場合「軽自動車をスクラップする」ことが条件なので、解体業者にスクラップを依頼して書類とナンバープレートを受け取る必要があります。

「自動車リサイクル法」に基づいて解体する業者にスクラップを依頼しましょう。

また、軽自動車検査協会で記入する書類は以下の2つです。

  • 解体届出書
  • 軽自動車税申告書

これらの書類は、軽自動車検査協会や各自治体の公式サイトでもダウンロードできます。

軽自動車検査協会|解体返納
名古屋市|軽自動車税

軽自動車検査協会では平日のみの手続きとなるため注意が必要です。

軽自動車の廃車手続きで必要な書類一覧

項目自動車検査証返納届解体返納届
ナンバープレート(2枚)自分で取り外す解体業者より受取
車検証自分で用意自分で用意
印鑑(認印でOK)自分で用意自分で用意
解体届出所必要事項を記入必要事項を記入
軽自動車税申告書必要事項を記入必要事項を記入
自動車検査証返納証明書交付申請書必要事項を記入×
使用済自動車承諾書×解体業者より受取

軽自動車の廃車費用は?

軽自動車の廃車手続きにかかる費用の主な内訳は以下のとおり。

  • 引取費用
  • 解体費
  • 運搬費
  • 手続き費用
  • リサイクル料金

上記のように、軽自動車の廃車手続きは自分で対応可能です。しかし、車の解体は業者に依頼する必要があり、費用も業者や車の状態などによって異なります。

軽自動車の廃車にかかる費用について解説します。

【業者別】軽自動車の廃車費用の相場

軽自動車の廃車手続きはディーラーや廃車買取業者に依頼できます。

項目廃車買取業者ディーラー
引取費用0円1万円~2万円
解体費0円1万円~2万円
運搬費0円5,000円~1万円
手続き費用0円5000円~2万円

上記の表でもわかるように、どの業者も料金が変わらないわけではなく、軽自動車の廃車手続きを依頼する業者によっては費用がほとんどかからないことも。

また、廃車買取業者は費用が節約できるだけでなく、車の状態によっては買取価格がつく可能性があるためおすすめです。

ひろし

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軽自動車の廃車にはリサイクル券が必要

車の所有者は車を廃車する際に解体や処分にかかる費用を支払うことが義務付けられており、軽自動車の廃車にはリサイクル券が必要です。

軽自動車の場合、リサイクル料金の相場は7,000円~1万6,000円です。

ほとんどの所有者はリサイクル料金をすでに支払っており、リサイクル券はリサイクル料金を支払ったという証明になるため、保管されているか確認しておきましょう。

万が一リサイクル券を紛失した場合、再発行はできません。

とは言っても、自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし、料金検索に車両情報を入力すればリサイクル料金の支払い状況が表示されます。

このページを印刷すればリサイクル券代わりとして使用できます。

軽自動車を廃車にすると税金が還付される?

車には、税金などさまざまな維持費がかかります。

そのほとんどが年単位で支払うことになるため、廃車したら「還付金があるのでは?」と期待しているかもしれませんが、すべてが対象になるわけではありません。

軽自動車を廃車にした場合、還付されるの可能性があるのは以下の2つ。

  • 自動車重量税
  • 自賠責保険

それぞれ還付金が受け取れる条件と手続き方法を解説します。

自動車重量税

車両の重量に応じて変動する自動車重量税ですが、軽自動車は車両の重さにかかわらず定額となっており、車検時にまとめて支払います。

軽自動車の廃車で自動車重量税が還付される条件は以下のとおり。

  • 車が解体される「解体返納」のみ対象
  • 車検まで残存期間が1ヶ月以上ある場合のみ対象

一時的に使用を中止する「自動車検査証返納」では還付されないので注意が必要です。

車両を解体して、軽自動車検査協会で必要書類を提出して完了です。
また、還付金の申請から受け取りまで約2ヶ月半程度がかかります。

自賠責保険

自賠責保険とは、法律で加入が義務付けられている強制保険です。
自動車重量税と同じく、車検時にまとめて支払っており、廃車手続きによって返還されます。

軽自動車の廃車で自賠責保険が還付される条件は以下のとおり。

  • 車検まで残存期間が1ヶ月以上ある場合のみ対象
  • 廃車したことを証明する「自動車検査証返納証明書」が必要
  • 自賠責保険証の原本、認印、振込先口座などが必要

自賠責保険の還付を受けるためには、事前に必要書類を用意しておきましょう。

還付手続きは、加入している保険会社の窓口での申請が一般的です。また、すぐに申請をすれば解約を申請日に基づき、保険料を算出して返還されます。

軽自動車を廃車するときの注意点

軽自動車の廃車手続きは自分で行うことができます。

しかし、廃車時の名義など一般的にはあまり知られていないこともあり、場合によってはトラブルへと発展することがあるかもしれません。

手続きをスムーズに行うためには、最低限の知識が必要です。トラブルを未然に防ぐためにも、軽自動車を廃車するときの注意点について解説します。

軽自動車は自動車税の還付がない

普通車の場合、廃車手続きをすれば自動車税が還付されます。

そのため、軽自動車税も同じく還付されると思っている人がいるかもしれませんが、軽自動車税は納入が後払いのため還付金はありません。

4月以降の廃車を検討している場合、軽自動車税の還付はなく1年分を全額支払うことになるため、可能な限り3月中に手続きを済ませておきましょう。

廃車したはずの軽自動車の税金を請求されたら?

廃車した軽自動車の税金が科せられることはありません。

しかし、ディーラーなどの廃車業者に任せた場合、廃車の手続きが完了した時期によっては、名義人の住所に自動車税の納付通知書が届くこともあります。

3月末までに廃車できなければ、自動車税を納税する義務が発生します。

このようなトラブルを未然に防ぐ方法は以下の2つです。

  • いつまでに廃車手続きをしてもらえるのか業者と明確にしておく
  • 時間に余裕をもって廃車の手続き依頼をする

特に2月~3月は繁忙期であり、3月中旬以降などギリギリの依頼となれば、どうしても手続きは4月以降になってしまう可能性もあるでしょう。

廃車手続きの依頼時には、業者と日程のすり合わせを行うことが大切です。

車の所有権について確認する

車の所有者が他人名義の場合、名義変更を行う必要があります。

家族や親しい間柄の知人が名義になっているだけでなく、法人やローン会社、もしくは故人などで所有者がいないというケースもあるでしょう。

名義が家族や知人の場合は以下の書類が必要です。

  • 前の所有者の実印を押した委任状および印鑑証明(発行から3ケ月以内)
  • 前の所有者の実印を押した譲渡証明書
  • 新しい所有者の印鑑証明(発行から3ケ月以内)
  • 新しい所有者の実印

名義が法人やローン会社の場合は以下の書類が必要です。

  • 車検証
  • 印鑑証明
  • 印鑑証明と同じ実印
  • 完済証明

所有車がいない場合は以下の書類が必要です。

  • 遺産分割協議書
  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本

それぞれのケースで必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

軽自動車の廃車手続きは自分で行うことができます。

しかし、軽自動車検査協会は平日のみの対応だけでなく、書類に何を記入すれば良いのかなど、初めて手続きをする人は不安に感じることもあるでしょう。

少しでも手間をかけたくない人は、廃車サービスがおすすめです。

軽自動車の廃車手続きを代行するサービスを行っている業者はさまざまですが、以下のような違いがあるので、自分の合った業者を選びましょう。

  • 車の解体や代行費用が請求されるか
  • どこまで代行をしてもらえるか
  • 車の状態によっては買取もしてもらえるか

また、業者に廃車を依頼する場合、還付金の確認もしてください。

軽自動車の廃車で受け取れる還付金は、税金を支払った納税者が受け取るべきお金ですので、廃車時にどのような形で受け取るのかを確認しておくことが大切です。